利用規約
第1条（目的・適用）
本利用規約（以下「本規約」）は、BHA education（屋号、以下「当社」）が提供する、英国ボーディングスクール、シックスフォーム等への進学支援、カウンセリング、出願サポートおよびこれに付随する各種サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の内容に同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合、本サービスをご利用いただくことはできません。
本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
当社が本サービス上で別途定めるルール、ガイドライン、個別規定等（名称を問わず）は、本規約の一部を構成します。
本規約と前項の個別規定等が矛盾する場合、当該個別規定等が優先します。
第2条（定義）
1.「利用者」とは、本サービスを閲覧または利用するすべての方をいいます。
2.「申込者」とは、本サービスの利用申込を行う方をいいます。
3.「会員」とは、当社所定の方法により本サービスの利用契約が成立した方をいいます。
4.「対象生徒」とは、本サービスの支援対象となる進学希望者（未成年者を含みます）をいいます。
5.「個別契約」とは、本規約とは別に、申込フォーム、見積書、案内ページ、電子メール等により個別に合意される契約をいいます。
6.「コンテンツ」：文章、資料、動画、画像、テンプレート、メール文例、ノウハウ等の情報一切
7.「提携先」：学校、エージェント、家庭教師、ガーディアン、決済事業者等、当社が連携する第三者
第3条（本サービスの内容）
1.本サービスは、進学・留学に関する情報提供および手続支援等を目的とし、合格・入学・奨学金獲得等を保証するものではありません。
2.当社は、学校・試験・制度等の情報について合理的な範囲で最新性・正確性に配慮しますが、各機関の変更等により情報が不正確となる場合があります。最終的な確認は利用者が行うものとします。
3.当社が提供する支援の範囲は、申込内容・契約内容により異なります（例：スポット相談、出願伴走、面接対策、書類作成支援、学校選定等）。
4.当社は、以下の内容を含む進学支援サービスを提供します。なお、提供範囲は申込内容・契約プランにより異なります。
•進学に関するオンラインカウンセリング
•学校選定および進学戦略に関する助言
•出願スケジュール管理および準備支援
•エッセイ、Personal Statement等の作成に関する助言・添削
•面接対策に関する助言
•学費、奨学金、寮、入学条件等に関する情報提供
•渡航準備・入学前準備に関する助言
5.天災、通信障害、当社都合等により実施困難な場合、当社は日程変更または代替手段の提示等、合理的な対応を行います。
当社は、学校の合格、奨学金の付与、入学許可の取得等の結果を保証するものではありません。最終的な判断および提出行為は、利用者、申込者、ご自身の責任において行うものとします。
第4条（利用条件・保護者の同意）
1.申込者または対象生徒が未成年者である場合、必ず保護者（親権者等）の同意を得たうえで、本サービスを利用するものとします。
2.当社は、法定代理人の同意があることを確認するため、同意書提出等を求める場合があります。
3.当社は、必要に応じて保護者を主要な連絡先または契約当事者として取り扱うことがあります。
4.利用者は、当社に提供する情報が真実、正確かつ最新であることを保証し、変更が生じた場合は速やかに当社へ通知するものとします。
第5条（申込および契約の成立）
1.利用者は、当社が指定する方法により本サービスを申し込むことができます。
2.当社が申込を承諾し、決済完了または申込受領の通知を行った時点で、当社と会員との間に個別契約が成立します。
3.当社は、以下の場合、申込を承諾しないことがあります。
•提供された情報に虚偽、誤記、または不備がある場合
•過去に本規約違反がある場合
•その他、当社が不適切と判断した場合
第6条（料金および支払）
1.本サービスの料金、支払方法、支払時期、提供期間等は、当社が別途定める案内ページまたは個別に提示する見積書・申込画面等のとおりとします。
2.銀行振込手数料、通信費等は利用者の負担とします。
3.決済事業者を利用する場合、利用者は当該決済事業者の規約にも従うものとします。
4.当社は、料金体系を変更する場合、事前に合理的な方法で通知します。
第7条（キャンセル・返金）
1.利用者都合によるキャンセルおよび返金の可否は、個別契約または当社が別途定める条件に従います。
2.すでに提供済みのサービス（面談実施、資料作成、添削等）については、返金の対象外となる場合があります。
3.当社の責に帰すべき事由によりサービス提供が不可能となった場合、未提供分について合理的な範囲で返金または代替対応を行います。
4.返金が発生する場合であっても、決済手数料等の実費を控除することがあります。
5.いかなる場合も、学校・試験機関・第三者に支払った費用（出願料、試験料、送金手数料等）は、原則として返金対象外です（当該第三者の規定に従う）。
第8条（外部サービスに関する免責）
1.学校、試験団体、ビザ、航空会社、保険、寮、ガーディアン等の第三者サービスは、当社の管理外であり、当社はその内容・変更・停止等について責任を負いません。
2.外部サービスに関する契約、支払、紛争等は、利用者と当該第三者との間で解決するものとします。
第9条（知的財産権）
1.本サービスに関する文章、資料、ノウハウ、テンプレート、画像等の著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2.利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、配布、販売、改変してはなりません。
3.利用者は、私的利用の範囲を超えてコンテンツを利用してはなりません。
4.当社が明示的に許諾した場合を除き、コンテンツの二次配布・転売・転用（他社サービスへの流用等）を禁止します。
5.利用者が当社に提供した文章等の著作権は利用者に帰属しますが、当社はサービス提供および品質向上の目的で利用できるものとします。
第10条（禁止事項）
利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
•虚偽情報の提供、なりすまし行為
•当社または第三者の権利・名誉・信用・プライバシーを侵害する行為
•誹謗中傷、差別、公序良俗に反する行為
•本サービスの運営を妨害する行為
•システムへの不正アクセス、データ取得、リバースエンジニアリング等
•当社の許可なき営業・勧誘・転売行為
•コンテンツの転載は禁止複製・転載は禁止転載・転載は禁止販売・転載は禁止共有（画面録画、テンプレート配布等を含む）
•反社会的勢力への利益供与、またはこれに準ずる行為
•その他、当社が不適切と判断する行為
第11条（提出書類・成果物）
1.当社は、利用者が提出する情報・書類に基づき支援を行います。提出情報の真実性・正確性は利用者が保証するものとします。
2.当社が作成支援した文章・書類についても、最終提出の判断と責任は利用者にあります。
3.学校・第三者機関への提出後に生じた不利益について、当社は当社の故意または重過失がない限り責任を負いません。
第12条（提携先・第三者サービス）
1.当社は、必要に応じて提携先を紹介・連携することがあります。
2.提携先が提供するサービスの内容・品質・履行については、当該提携先の責任となります。
3.利用者と提携先との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用で解決するものとします。
第13条（サービスの変更、中断、終了）
1.当社は、必要に応じて本サービスの内容を変更、追加、中断、終了できるものとします。
2.当社は、可能な範囲で事前に告知するよう努めますが、緊急時はこの限りではありません。
3.本条に基づく措置により利用者に損害が生じても、当社は当社の故意または重過失がない限り責任を負いません。
第14条（契約解除・利用停止）
当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前通知なく、利用停止、契約解除、今後の利用申込みの拒否等の措置を行えるものとします。
第15条（個人情報の取扱い）
1.当社は、本サービス提供、連絡、本人確認、品質向上、問い合わせ対応等の目的で、利用者の個人情報を取り扱います。
2.当社は、法令に基づく場合または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
3.当社は、利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
第16条（免責および責任制限）
1.当社は、本サービスが利用者の特定目的に適合すること、期待する成果が得られることを保証しません。
2.当社が利用者に損害賠償責任を負う場合（当社の故意または重過失を除く）、当社の責任は、当該損害発生の直前3か月間に利用者が当社に支払った対価の総額を上限とします。
3.当社は、間接損害、逸失利益、機会損失、精神的損害等について責任を負いません。
第17条（反社会的勢力の排除）
利用者は、暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと、関与しないことを表明し、これに違反した場合、当社は無催告で契約を解除できるものとします。
第18条（事業承継）
当社は、法人化、事業譲渡その他の理由により、本サービスに関する権利義務を第三者に承継させることができるものとし、利用者はこれにあらかじめ同意するものとします。
第19条（規約変更）
当社は、必要に応じて本規約を変更できます。変更後の規約は、本サービス上での掲示その他当社所定の方法で周知し、周知後に利用者が本サービスを利用した場合、変更に同意したものとみなします。
第20条（準拠法・管轄）
1.本規約は日本法を準拠法とします。
2.本サービスに関して紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
最終更新日：2025年12月24日